都立桜修館中等教育学校平成３１年度生徒募集要項 | 桜修館対策専門プロ個別指導塾

都立桜修館中等教育学校平成３１年度生徒募集要項が発表されました。
学校側からの発表は以下の通りです。

平成３１年度東京都立桜修館中等教育学校生徒募集要項
一般枠募集
日程
出願受付
平成３１年１月１０日（木）から平成３１年１月１６日（水）まで
郵送（上記出願受付期間に目黒郵便局に必着（郵便局留））により受付
受検票交付 平成３１年１月２５日（金）までに郵送
検 査 平成３１年２月３日（日）
発 表
平成３１年２月９日（土） 午前９時
校内に掲示及び本校のホームページに掲載
入学手 続
平成３１年２月９日（土） 午前９時から午後３時まで
平成３１年２月１２日（火） 午前９時から正午まで
応募資格
次の(1)から(4)までのいずれかに該当し、中学校、特別支援学校の中学部、
中等教育学校の前期課程又は義務教育学校の後期課程に在籍していない者で、
かつ、(5)、(6)のどちらかに該当する者
(1) 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に規定する小学校、特別支援学校
の小学部又は義務教育学校の前期課程（以下「小学校」という。）を平成３１
年３月に卒業又は修了（以下「卒業」という。）する見込みの者
(2) 平成３１年３月３１日までに、日本国内において、外国人学校の教育によ
り日本の６年の義務教育相当の課程を修了する見込みの者又は修了した者
で、かつ、平成１８年４月２日から平成１９年４月１日までの間に出生した
外国籍を有する者
(3) 文部科学大臣が小学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在
外教育施設（日本人学校）の当該課程を平成３１年３月に修了する見込みの
者
(4) 平成３１年３月３１日までに、外国に所在する学校（現地校）において、
日本の６年の義務教育相当の課程を修了する見込みの者又は修了した者で、
かつ、平成１８年４月２日から平成１９年４月１日までの間に出生した者
(5) 保護者（本人に対し親権を行う者であって、原則として父母、父母のどち
らかがいない場合は父又は母のどちらか一方、親権を行う者が死別等でいな
い場合は後見人をいう。以下、同じ。）と同居している者で、都内に住所を有
し、入学後も引き続き都内から通学することが確実な者、又は都内の小学校
に在学している者のうち、都内に住所を有し、入学後も引き続き都内から通
学することが確実で、次のアからエまでのいずれかに該当する者、あるいは、
オに該当する者。ただし、アからエまでのうち、父母のどちらか一方とも同
居していない場合は具申書の提出が必要。エに該当する者のうち都内に所在
する児童福祉施設、又はオに該当する者のうち都外に所在する児童福祉施設
に入所している東京都の措置児童の場合は、具申書の提出は不要だが、当該
児童福祉施設の長からの「意見書」の提出が必要
ア 父母のどちらか一方又は父と母が行方不明で、父母のどちらか一方又は
おじ、おば、祖父母、兄姉等（以下「おじ等」という。）と同居している者
イ 父母のどちらか一方又は父と母が療養・転勤のため、父母のどちらか一
方又はおじ等と同居している者
ウ 父と母が離婚したため又は離婚するため別居している場合で、父母のど
ちらか一方又はおじ等と同居している者
エ その他、志願者と保護者がやむを得ず別居中であると認められる者
オ 都外に所在する都立若しくは区立特別支援学校の小学部等を卒業する見
込みの者又は都外に所在する児童福祉施設に入所している東京都の措置児
童で、小学校を卒業する見込みの者のうち、入学日までに保護者と同居し、
都内へ転居することが確実な者
なお、東日本大震災（平成２３年３月１１日発生）、平成２８年熊本地震（平
成２８年４月１４日発生）又は平成３０年７月豪雨において、当該震災等
の発生日現在、当該震災等による災害救助法適用地域に住所を有し、被災
したことにより、引き続き当該地域に在住することが困難になった者（以
下「震災等に伴う被災者」という。）で、父母のどちらか一方と入学日まで
に都内に住所を有することが確実な者又は都内に身元引受人がおり、身元
引受人の元に転居し、身元引受人と同居する者についても、志願すること
ができる。
また、震災等に伴う被災者で、既に都内に避難し都内小学校に在学する
者については、事情により都内に住民票を異動することができていない場
合であっても志願することができる。その際、志願者が父母のどちらか一
方とも同居していない場合は、志願者と保護者がやむを得ず別居中である
と認められる者とし、小学校の校長は具申書を本校校長に提出すること。
(6) 応募資格の審査を受け、承認を得た者
※ 都外在住者で入学日までに都内に転入することが確実な者のうち、保護者
が父母である場合で、父母のうちどちらか一方が特別の事情により都内に同
居できない場合は、保護者要件に関する応募資格審査関係書類（①理由書（様
式応６）、②理由を証明する書類）を提出すること。
出願書類
(1) 入学願書（本校で配布したものを使用すること。）
(2) 報告書（本校で配布したもの又は本校ホームページからダウンロードした
データを使用すること。）
(3) 応募資格審査関係書類（応募資格審査が必要な場合）
(4) 入学考査料 ２，２００円（所定の納付書により、納付書裏面に記載の納
付場所で納付した領収証書を入学願書の裏面に貼り付ける。）
検査時間割
開始時刻～終了時刻
集合 午前 ８時２０分
適性検査Ⅰ 午前 ９時００分～午前 ９時４５分
適性検査Ⅱ 午前１０時１５分～午前１１時００分
検査等の方法
適性検査Ⅰ
出題の方針
与えられた題材の中から課題を見つけ、情報を整理し、自分の考えや意見
を正しく表現し、的確に文章にまとめる力をみる。
独自問題
適性検査Ⅱ
出題の方針
資料から情報を読み取り、課題に対して思考・判断する力、論理的に考察・
処理する力、的確に表現する力などをみる。
１ 独自問題
２ 共同作成問題
３ 共同作成問題

繰上げ合格候補者
通知書の送付 平成３１年２月１０日（日）に 配達日指定郵便 により郵送

入学手続
合格者は、入学手続期間内に入学意思確認書(様式９)を提出し、入学手続を行
う。入学手続期間内に入学意思確認書を提出しない者は、合格を放棄したものと
みなす。ただし、やむを得ない事情により入学手続期間内に入学意思確認書の提
出ができない場合には、入学手続期間内に本校に連絡し、入学意思を伝えること。
本校校長は状況を把握の上、当該合格者の入学手続の扱いを決定する。
なお、やむを得ない事情とは、自己の責に帰さない事情であり、公共交通機関
の遅延又は急病により、入学手続期間を過ぎる場合をいう。これによらない場合
については、本校校長は都立学校教育部高等学校教育課入学選抜担当と事前に協
議の上、決定する。
本校校長は、入学手続を完了し入学許可予定者となった者に対して、入学許可
書(様式 10)を交付する。